一般廃棄物の処理の責任は、原則として市町村に処理責任がありますが、家電リサイクル法では、市町村での対応が困難となる家庭用の電化製品について、消費者や小売業者、メーカーがそれぞれの役割分担をして、廃棄物の減量と資源の有効活用を図る事を基本としています。

この法律では、事業者と消費者に対して以下のような内容を定めています。

1)家電製品をなるべく長期間使用することにより、排出を抑制するように努めること
2)特定の家電製品を捨てる際には、適切に、特定家電の収集運搬業者や再商品化等を行う業者に引き渡す事。
3)廃棄にかかる料金をきちんと支払う事

これらの廃家電を収集し運搬する場合、通常は、一般家庭から出る廃棄物の為、一般廃棄物収集運搬業の許可が必要になります。
しかし、家電リサイクル法に定められた4品目については、小売業者から委託がある事を条件としてと特例が認められ、産業廃棄物収集運搬業許可でもリサイクルを前提とした収集運搬ができるようになります。

家電リサイクル法に定められた4品目とは、以下のものを指します。
◆エアコン
◆テレビ(ブラウン管・液晶・プラズマ)
◆冷蔵庫・冷凍庫
◆洗濯機・衣類乾燥機

これらの4品目が家電リサイクル法で例外的な取り扱いの廃棄物として定められています。

もし自治体の募集がなく一般廃棄物収集運搬業の許可が取れない場合でも、小売店からの委託があれば、産業廃棄物収集運搬業の許可で始められるビジネスになっています。