一般廃棄物収集運搬業を行う上で、関連する他のビジネスの開始をお考えの方も多くいらっしゃます。
そこで、代表的なビジネスと必要な許認可をご案内いたします。

一般廃棄物収集運搬業の許可と古物商許可との関係性

古物商許可を取得して、営業を既に開始されている方、これから古物商許可を取得して営業を開始しようとお考えの方へ、古物商許可と一般廃棄物収集運搬業許可との関係性について具体的な事例を元にご説明をします。

一般廃棄物とは、普通の家庭から発生するゴミの事を指しますが、この一般家庭から不用品を引き取る営業を行う場合には、注意が必要となります

例えば、個人から、自宅にある不要品を買い取って欲しいと注文を受けたとします。

不用品を引き取り、買い取り費用を個人へ支払うことについては、古物商許可を取得していれば問題ありません。
※もっとも、いわゆる出張買い取りをする際には、古物商許可のうち『行商をする』という旨の申請・届出が必要です。

次に、買い取った不用品を古物商業者として販売するのであれば、必要な許可は原則として古物商許可のみで足ります。

しかし、不用品の引き取り(買い取り)にあたって、不用品の状態によっては、再販が困難なこともあるでしょう。

そこで、不用品を処理する為の処理費用を一般廃棄物収集運搬業許可を持っていない方が受け取る事は法律違反となりますので、ご注意下さい。

※処理費用という名目でお金を受け取っていない場合でも、事実上、買い取り費用などに処理費用が含まれていると判断される場合には法律違反となります。

なお、平成24年の通知により、以下のようなケースでは、廃棄物を引き取ったと見なされるため、古物商許可での引取りはできず、一般廃棄物収集運搬業の許可が無いと違法となります。

リユース品としての市場性が認められない場合(年式が古い、通電しない、破損、リコール対象製品等)、又は、再使用の目的に適さない粗雑な取扱い(雨天時の幌無しトラックによる収集、野外保管、乱雑な積上げ等)がなされている場合は、その使用済特定家庭用機器は廃棄物に該当するものと判断される場合がありますので注意が必要です。

不用品回収業者が収集した使用済特定家庭用機器について、飛散・流出を防止するための措置やフロン回収の措置等を講じずに廃棄物処理基準に適合しない方法によって分解、破壊等の処分を行っている場合は、脱法的な処分を目的としたものと判断され、その使用済特定家庭用機器は、排出者からの収集時点から廃棄物に該当するものと判断される場合がありますので注意が必要です。